ポーランドの国境警備隊は、5/23時点で、ウクライナから国境をまたいでポーランドに入った人の数が1200万人に達したと発表しました。
このような状況下で、当社がオフィスを構えるクラクフがどのような状況なのか、現地で撮影した映像資料を交えてご紹介します。
クラクフ：ポーランド南部最大の都市で、人口は約78万人。ウクライナ西部の大都市リビウとは、
幹線道路でつながっており、電車も様々な場所に発着するため、毎日多くの避難民の方が訪れている。
ウクライナ避難民のポーランドでの合法滞在延長
ポーランド国会下院(セイム)で、2022年2月24日以降にポーランドに到着したウクライナ人の法的滞在を保証するウクライナ特別法を、滞在期日である2023年8月23日から延長する決定が下った。
この決定により、ポーランドにおけるウクライナ避難民の合法滞在は、
2024年3月4日まで延長されることになる。
最終的な改正案はポーランド国会上院(セナト)で投票され、大統領によって署名される。
この改正案には、ポーランドに避難しているウクライナ人学生に対する規制変更も含まれている。
避難民であるウクライナ人学生は、ポーランドでの就学期間が長くなり、
合法的に（両親または法的保護者とともに）ポーランドに滞在できるようになる。
具体的には、小中学校は2024年8月31日まで、高等学校の卒業生は2024年9月30日まで滞在することが可能となる。
ビジネスポーランド語の需要
ウクライナ侵攻開始から1年が過ぎ、約150万人いると言われているポーランドに避難したウクライナ人の6割以上が、何らかの職に就いている。
一方で、母国で就職していた職業と同じレベルの職に就けている人はごく少数に限られており、大多数がホスピタリティ業界（ホテル・レストラン等）や清掃、その他の単純労働に就かざるを得ない現状である。
大きな理由として挙げられるのが言語力不足だ。
ポーランドでは就職をする際に避難民というステータスが優遇される場合は少なく、スキルで判断がなされる場合が多い。
日常会話程度のポーランド語を話すことができてもビジネスで使用可能なレベルのポーランド語習得にまで至っていない人も多く、また日常会話以上の語学力をサポートしている団体もまだ少ないと言われている。
緊急支援から自立支援へと、ポーランド国内の支援が変遷していく中で、ビジネスポーランド語教育の必要性に対する声が多く挙げられている。
取材協力について
当社には、クラクフに駐在する日本人・ポーランド人・ウクライナ人スタッフがおります。
・クラクフやその周辺での取材同行(兼通訳）
・クラクフやその周辺の写真/動画撮影（機材：iPhone)
・インタビューへのご回答
・ウクライナから避難してきた方や、ポーランドでボランティア活動を行っている方への取材アレンジ
・ポーランドでの各種報道/SNS投稿の翻訳
などの形で、メディアの皆様にご協力させていただいております。
ご相談は、下記メールアドレスまでお願いいたします。
info@asagao.pl
ご寄付受付について
当社では、クラクフ在住の日本人、ウクライナからの避難民の皆様と一緒に、
物資が枯渇しつつあるウクライナ国内に、いち早く必要な物を届けるための募金活動を実施しております。
詳細は、こちらからご確認ください。
