ポーランド政府は、ウクライナ避難民の児童・生徒に対し、ポーランド現地校への登校を義務づけることを検討しています。
ロシアのウクライナ侵攻が今後も長引く場合に、この施策が講じられる予定です。
ウクライナ児童生徒への教育施策
プシェミスワフ・チャルネック文部科学大臣は、
ウクライナ避難民の児童生徒たちが教育を受けられない現状に対して次のように語っています。
「教育を受けられない状況が数ヶ月で終わるのであれば問題ないが、現状を踏まえると、例えウクライナ避難民の児童生徒たちが望んでいないとしても、ポーランドの現地校に通ってもらう等の仕組を準備する必要がある。」
既に約18.7万人の避難民児童がポーランドの現地校で教育を受けています。
しかし、教育を受けられていない児童が、何人いるかを把握することが難しい状況です。
そのような中、登校義務付けの施行は、2023年9月を予定しています。
ロシア侵攻の影響と教育環境の現状
ウクライナの識字率は99.8%で、世界でも有数の水準です。
この水準の高さは、ウクライナ国民の誇りでもあり、
戦時下もウクライナ政府は、教育システムを維持するための取り組みを続けてきました。
ロシア侵攻が始まり、ウクライナ全土に位置する2,400以上の学校施設が一部損壊、もしくは全壊しました。
2022年9月の学期初め時点では、通常の対面教育が可能だった学校施設は、全体の25%以下に留まりました。
無傷の教育施設に関しても、児童の安全確保のため、
爆撃に備えて空爆シェルターを装備する必要があります。
上記の事情による教育施設の不足も相まって、ウクライナの学校の大半は、
ハイブリット型学習（リモート教育、対面授業の併用）・リモート教育のみ・自宅学習の形を取っています。
インフラ破壊により、危ぶまれる児童生徒への教育
加えて、ロシアによる電力供給網・市民インフラへの意図的な攻撃が、
児童たちの健康・教育に多大な影響を与えています。
電力供給網への打撃は、ウクライナ国民の25%に相当する1,000万人もの市民に影響を及ぼしました。
現在、ウクライナの児童たちの半数以上はリモート教育を受けています。
そのため、日々の学習、課題をこなすために電気を必要とする児童たちにとって、
電力不足の影響は特に大きいです。
戦時下のウクライナ市民は、日々勇気と矜持を持って生活しており、
教育に携わる教員、生徒らもその一員です。
ロシアによる学校・保育園・幼稚園などの教育インフラの破壊は、
児童の教育機会を奪い、その影響は深刻です。
ウクライナに住む親にインタビューした際、「自分の子供達が十分な教育を受けられておらず、将来が非常に不安だ」と答えていました。
出典
1) https://data.unhcr.org/en/situations/ukraine/location/10781 (ポーランドで学ぶウクライナ人児童・生徒の数)
2) https://www.trade.gov/market-intelligence/ukraine-international-student-education (ウクライナの識字率)
3) https://www.unicef.org/ukraine/en/press-releases/war-has-hampered-education (攻撃を受けたウクライナ国内の学校数)
