そんな中でも、昨年末にポーランド国会で2023年の予算案が可決され、
マグダレナ・ジェチュコフスカ財務大臣は「ウクライナ避難民への支援とエネルギー危機の影響を受けている人々への支援にリソースが投入されており、必要に応じて継続した支援策を打ち出していく予定だ。」と述べました。
Family 500+ program という既存政策では、両親の収入に関わらず、各家庭で子ども一人につき月500zl (約1万5千円)の補助金が支給されています。
これはポーランド国民のみならず、ポーランドに居住する外国人も受給する権利があり、
もちろんウクライナ避難民も受け取る事が出来ものです。
同政策は、新年度予算案の可決を受け、前年から400億zl増の2530億zlが予定されています。
2023年には、ウクライナ避難民を含む約700万人の子どもに支援が届く見込です。
限られたリソースの中でも、ポーランド政府による最大限の支援が続いています。