ポーランド移民局のデータによると、2021年のポーランドの外国人労働者数は、前年の144,000人と比較し約38％増の、198,000人となった。
外国人労働者の中で最も大きな割合を占めるのがウクライナ人、続いてベラルーシ人、ジョージア人となっている。
外国人労働者が労働許可証を取得した地域で大多数を占めるのが、首都ワルシャワの位置するマゾフシェ県、続いて古都クラクフの在するマウォポルスカ県、ポーランド中部のヴィエルコポルスカ県となっており、最も労働許可証の発行が少なかったのは、南東部に位置するシフィェンティクシシュ県となった。
国内の経済成長に伴い、適切なスキルを身につけたポーランド人の雇用が難しくなっている国内企業も珍しく、企業による外国人の雇用に対する視線も熱い。
コロナウィルスによる外国人入国に関する規制がなければ、滞在許可証の発行数はさらに伸びていたはずだと予測されており、規制が緩和された2022年以降は、ポーランドへの労働目的での入国者数はさらに増加することが見込まれている。
編集後記
国内で働く外国籍の人の数は、日々の生活の中でも目に見えて増加しています。
市内移動手段として人気のUberやBoltの運転手の多くはウクライナ等の外国籍であり、時にはポーランド語を話さないドライバーに出会うことも珍しくありません。
また、ポーランドに進出している外資系企業で働く外国人も少なくありません。
スペイン・イタリア等の西欧からポーランドへ働きにくる若者も多く、母国語を生かしたカスタマーサポート等の職業につくことは比較的容易であると言われています。こういった大企業のサービスセンターでは、人手不足から、高卒人材の採用も始まっており、総合大学入学率が70%を超えるポーランドにおいては新たな動きといえるのではないでしょうか。
人手不足に伴い、賃金上昇も話題となっており、今話題のインフレに更なる拍車をかけているとも言われていますが、こういった一連の動きが今後の海外企業のポーランド進出の動きにどう影響を与えてくるのか注目です。
