ポーランドの国境警備隊は、7/12時点で、ウクライナから国境をまたいでポーランドに入った人の数が1320万人に達したと発表しました。
報告書によれば、避難民のほとんどを女性と子どもが占めているという。
祖国に戻ったウクライナ人の数は、戦争が始まって以来からの総計で、約1130万人と推定されている。
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の統計によれば、ウクライナからの避難民約100万人が、現在もポーランド共和国領内で避難民として登録されている。
このような状況下で、当社がオフィスを構えるクラクフがどのような状況なのか、現地で撮影した映像資料を交えてご紹介します。
クラクフ：ポーランド南部最大の都市で、人口は約78万人。ウクライナ西部の大都市リビウとは、
幹線道路でつながっており、電車も様々な場所に発着するため、毎日多くの避難民の方が訪れている。
ポーランドでは、新型コロナウィルスはもはや脅威ではなくなった
ポーランド共和国法律ジャーナル(ポーランド法の公布に関する唯一の公式機関)は、
アダム・ニエジエルスキ保健大臣による、新型コロナウィルスによるポーランドにおける流行脅威状態の解除政令を発表した。
政令は7月1日に施行され、この流行脅威状態の解除により、
ポーランドに住む多くのウクライナ人にとっても、いくつかの影響がもたらされる。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）および流行脅威状態の間に、
国内ビザまたは一時滞在カードの有効期限が切れた者で、同期間中はポーランドでの滞在が合法とみなされたために、その後に滞在許可申請をしなかった者に特に大きな影響が及ぶ。
政令施行前に発行されたビザおよび滞在許可証は、在留期間が2023年7月1日から自動的に30日間延長され、新たに申請する滞在許可証の申請期限も同期間延長される。
その一方で、流行状態が解除された日（2023年7月1日）から30日以内（2023年7月30日まで）に滞在許可証（在留カード）を申請する必要がある。
さもなければ、以降の滞在が違法とみなされるのだ。
2022年2月24日以降にポーランドに滞在しはじめたウクライナ人は、ウクライナ特別法により法的な滞在が保証されているため同政令の影響を受けないが、
2月24日以前にポーランドに渡航して来たウクライナ人は、滞在許可証の申請が必要となる。
取材協力について
当社には、クラクフに駐在する日本人・ポーランド人・ウクライナ人スタッフがおります。
・クラクフやその周辺での取材同行(兼通訳）
・クラクフやその周辺の写真/動画撮影（機材：iPhone)
・インタビューへのご回答
・ウクライナから避難してきた方や、ポーランドでボランティア活動を行っている方への取材アレンジ
・ポーランドでの各種報道/SNS投稿の翻訳
などの形で、メディアの皆様にご協力させていただいております。
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