ポーランドの国境警備隊は、8/22時点で、同国に入ったウクライナからの避難民が570万人に達したと発表しました。
このような状況下で、弊社がオフィスを構えるポーランドがどのような状況なのか、現地で撮影した映像資料を交えてご紹介します。
数字で見るポーランドの貢献
ロシアによるウクライナ侵攻から約半年が経過し、
徐々にポーランドによる支援に関する詳細レポートも作成されはじめている。
ポーランド経済研究センターが7月末に発行したレポートによると、
7月上旬時点で、150万から200万人のウクライナ避難民がポーランドに滞在していると推定されている。
このうち、約94％は女性と子どもである。
また、約120万人の避難民が保護登録をしており、
18ヶ月の合法滞在、労働許可、公的医療制度の利用、教育機関への入学、ポーランド国民と同等の社会保障といった支援を受けている。
ロシアがウクライナに侵攻してからの3カ月間で、
ポーランド人の70％が難民支援に携わっており、その内訳は下記表の通りである。
この3か月間の民間支出は21億4000万ユーロ（ポーランド国内GDPの0.38%）に達した可能性があると推計されている。
さらに、官民を合わせると、避難民支援の総額は同国のGDPのほぼ1％に相当する。
就労の課題
一方、状況が長期化する中で、
ウクライナ避難民の方のポーランドでの就労が課題となっている。
6月初めまでに約18万5千人のウクライナ人がポーランドで仕事を見つけたが、
その約半数は低技能職であり、仕事を見つけたウクライナ人でさえ、生活費を稼ぐのに苦労しているという。
経済的支援、心理的支援、医療といった戦争から逃れた人々のニーズは、
ポーランドの福祉制度が対応できる範囲を超えていることが問題視されている。
【写真/動画】ASAGAO sp. z o.o.撮影
取材協力について
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・インタビューへのご回答
・ウクライナから避難してきた方や、ポーランドでボランティア活動を行っている方への取材アレンジ
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