ポーランドの開発大臣エミレヴィチ氏は今年末までに、陸上風力エネルギーの開発の足枷となっている「距離法」の法改正に向けた調整を終了させる意向を示した。改正法案草案は現在省内で協議中、まもなく閣僚理事会に送られる。
〇現在の問題
現在課題とされている法律は、2016年にポーランド与党政権「法と正義」によって立法されたものである。この中で、風力発電機と住宅地は最低でも発電機タービン(直径約2㎞)から10倍の距離を取らなくてはならないとされている。これは住宅地だけでなく、国立公園、自然保護区、景観公園、Natura 2000(欧州連合の定める自然保護地域)に対しても適応される。
〇経済への影響
この「距離法」には2つの大きな問題があるとエミレヴィチ氏は述べる。1つ目は、同規制が風力エネルギーへの投資の妨げになっていることだ。発電量の推移から、規制がいかに影響を与えているかが分かる。2005年の風力発電総量は83ＭＷであったが、2016年には5807ＭＷまで大幅に増加した。しかし、「距離法」が施行された後は1年間でわずか74MW増と、ほぼ横ばいの結果であったのだ。
2つ目の問題は不動産市場への影響だ。発電機と建物の間隔を十分に取る必要があるために、建設可能用地が限られてしまうのだ。
〇改正草案の内容
現状の「距離法」が維持されつつも、新しい法案では特定の条件下では規制の緩和がされる見込みである。規制緩和の条件・必要距離間等は、環境への悪影響が生じないように専門家によって慎重に協議されている。こういった分析はヨーロッパ初である。
法改正によりポーランドの風力発電事業が活発になることを予想し、今後も注目していきたい。
