ポーランドの経済特区への投資、過去最大に

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2021年のポーランド国内の投資・経済特区への投資が過去最大となった。2020年と比較し、プロジェクト数は92%増加し、投資総額は145%増の820億ユーロとなった。

これらの投資の増加で創出された新規雇用は16,800件にのぼり、同数は前年比186%増となっている。

開発技術副大臣Grzegosz Piechowiak氏は、「ポーランドは新型コロナウィルスによるパンデミック下において、国外投資家の目的地としてもっとも魅力のある国としての存在感を保っている」と述べている。

2018年に始まったポーランド経済特区は、主に投資家への税制優遇を利点とし、現在ではポーランド全土に特区が設けられている。

最大の投資国は隣国ドイツであり、韓国、アメリカがそれに続いている。

投資の中で多数を占める産業はビジネスサービス業となっており、ポーランドへの大規模投資を行っているGoogleなどがあげられる。その他自動車産業、電子自動車産業もビジネスサービス業に次ぐ投資額となっている。

2004年のEU加盟後の安定した経済に加え、労働力のコストと質のバランスも国外投資家への魅力の1つだ。2020年にポーランドは国連貿易開発会議が発表した新規国外投資額ランキングで世界第5位となっており、その額は約214億ドルに上っている。

編集後記

2019年ごろから、急速に身近でも増えてきたと感じるようになった海外企業のポーランド進出。特にビジネスサービス分野では高い英語力を有するポーランド人、スペイン語・フランス語等をはじめとする第3言語話者を雇用し、カスタマーサポート・ビジネスサポート拠点を設ける動きをよく見かけます。

大学在学中、高卒の学生等もスキルによっては就業可能なことから、地元学生にとってはファーストキャリアとして人気の就職先としてあがることも多いですが、最近では優秀な人材の獲得競争が過激になってきているのも事実です。

人材獲得のための賃金アップ、福利厚生等を海外資本がこぞって行う中で、これらの動きについていくことの難しいポーランド企業が頭を抱える実情を耳にすることが増えています。

また長期的にみてこういったビジネスサービス分野の賃金上昇がポーランドの投資先としての競争力を弱めるとの見方も出ており、危惧する声も聞かれます。

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