市場調査会社GfKが発表した購買力に関するランキングによると、ポーランドはヨーロッパ42か国中28位であることが分かった。新型コロナウイルスのパンデミックがポーランドの可処分所得に大きな影響を及ぼしたという。
同調査によると、ポーランド居住者の平均購買力は7,143ユーロであり、ヨーロッパの全体平均13,894ユーロの約半分程となっている。可処分所得が最も高かったのはリヒテンシュタイン（64,240ユーロ）で、次いでスイス（41,998ユーロ）、ルクセンブルグ（34,119ユーロ）が続く。一方、ウクライナは可処分所得が1,703ユーロと最も低く、購買力の上位国と下位国の差は37倍となった。
ポーランドは昨年のランキングから1ランク上昇。しかしGfK社はポーランドの特徴として、「富裕層と貧困層の間に特に大きなギャップがある」とコメントしている。国内17地区が、全国平均を20％以上上回る購買力を持っているのに対し、106地区における一人当たりの購買力は、全国平均を少なくとも20％ほど下回っていることが分かった。購買力が最も低い地区はシドゥオビエツ町の4,721ユーロで、全国平均の66％、ヨーロッパ平均の34％となっている。
ポーランドでは現在、新型コロナウイルスの感染者が再び急増しており、様々な行動制限が設けられている。飲食店をはじめ、多くのサービス業が時短営業や休業を余儀なくされており、経済活動の縮小はやむを得ない状況が続いている。
参考：
https://notesfrompoland.com/2020/10/28/poland-ranks-28th-in-european-purchasing-power-index/
https://notesfrompoland.com/2020/10/27/poland-unveils-e440-million-support-package-for-businesses-affected-by-new-covid-restrictions/
